暴対法21の禁止行為

暴力団対策法で禁止されている21の行為

1.口止め料を要求する行為
2.寄付金や賛助金等を要求する行為
3.下請参入等を要求する行為
4.縄張り内の営業者に対して「みかじめ料」を要求する行為
5.縄張り内の営業者に対して用心棒代等を要求する行為
6.利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為
7.不当な方法で債権を取り立てる行為
8.借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為
9.不当な貸付け及び手形の割引を要求する行為
10.不当な信用取引を要求する行為
11.不当な株式の買取り等を要求する行為
12.不当な地上げをする行為
13.土地・家屋の明渡し料等を不当に要求する行為
14.交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為
15.商品の欠陥等を口実に損害賠償等を要求する行為
16.許認可等をすることを要求する行為
17.許認可等をしないことを要求する行為
18.公共工事の入札に参加させることを要求する行為
19.公共工事の入札に参加させないことを要求する行為
20.公共工事の契約の相手方としないことを要求する行為
21.公共工事の契約の相手に対する指導等を要求する行為

【問合せ先】
警視庁 組織犯罪対策第三課 排除第二係
TEL 03-3581-4321(警視庁代表)

  

行政書士と警察の関係

・行政書士の歴史は、明治の初期に警察代書人として始まり明治時代から市民のために告訴状を作成することを仕事としてきました。行政書士の中には警察OBもかなり多く登録しております。
・更に行政書士は株式上場の為のCSRにも貢献しております。上場のための膨大な書類作成も行政書士の業務です。

国際行政書士機構

12月12日一般社団法人国際行政書士機構が設立されました。外国人の日本におけるビジネス支援と邦人の外国におけるビジネス支援をします。あわせて、経済振興と同時に文化の保存に努めるためユネスコ民間活動にも参加しています。同機構は下記の団体に所属しています。
日本貿易振興機構(ジェトロメンバー JM-22614)
ユネスコ・アジア文化センター(維持会員)
平和の文化東京ユネスコクラブ (賛助会員)